2024.07.05 中国ビジネスサポート

【中国法務】外商投資法シリーズ⑤：外資ネガティブリスト

#中国法務

日本を含む外国から中国への出資については、営む業種によって規制がかかります。外商投資参入特別管理措置（「外資ネガティブリスト」）に基づき、①禁止類、②制限類及び③リスト外の3つに分けて規制が行われていますので（外商投資法28条）、今回はその内容についてご説明致します。

１．外資ネガティブリストの3分類

禁止類	外商投資が禁止されています。
制限類	投資に際して所定の条件（中国側の持分や中国側の経営陣の下限規制等）を満たすことが求められています。
リスト外	外資であることを理由とする特段の制限は設けられていません。

したがって、投資を行おうとしている事業が、「禁止類」「制限類」に該当しないかについて、事前に確認しておく必要があります。

２．禁止又は制限されている具体的な業種

それでは、禁止又は制限されている業種がどのようなものかをご紹介致します。直近の外資ネガティブリストは、2022年1月1日に施行された2021年版です。2021年版で投資（外商投資企業による国内再投資を含みます（外資ネガティブリスト3条）。）が禁止又は制限されている事業は次のとおりです。

	禁止類	制限類
農業、林業、牧畜業、漁業	●中国に稀有・特有の貴重な優良品種の研究開発、養殖、栽培及び関連する繁殖材料の生産（栽培業、牧畜業水産業の優良遺伝子を含む） ●農作物、種畜・種家禽、水産種苗の遺伝子組換品種の選択育成及びその遺伝子組換種子（苗）の生産 ●中国管轄海域及び内陸水域での漁獲	●小麦の新品種の選択育成及び種子の生産（中国側が34％を下回らないことを条件とする） ●トウモロコシの新品種の選択育成及び種子の生産（中国側がマジョリティを有することを条件とする）
採鉱業	●レアアース、放射性鉱物、タングステンの探査、採掘及び選鉱	－
製造業	●漢方薬の調製技術の応用及び漢方製剤の秘伝処方製品の生産	●出版物の印刷（中国側がマジョリティを有することを条件とする）
電力、熱エネルギー、ガス及び水の供給業	－	●原子力発電所の建設・経営（中国側がマジョリティを有することを条件とする）
卸売・小売業	●タバコの葉、紙巻タバコ、再乾燥したタバコの葉その他のタバコ製品の卸売・小売	－
交通運輸・倉庫・郵政業	●郵便会社、信書の国内宅配業務	●国内水上運輸（中国側がマジョリティを有することを条件とする） ●公共航空輸送（中国側がマジョリティを有し、かつ、各外資及びその関連会社の出資比率が25％を超えず、法定代表者が中国籍であることを条件とする） ●汎用航空輸送（法定代表者が中国籍であることを条件とする。農林漁業用の場合は合弁に限り、その他の場合は中国側がマジョリティを有することを条件とする） ●民間用空港の建設・経営（中国側が相対的マジョリティを有し、外資側が管制塔の建設・運営には関与しないことを条件とする）
情報通信、ソフトウェア・技術サービス業	●インターネットニュース情報サービス、インターネット出版サービス、インターネット視聴番組サービス、インターネット文化経営（音楽を除く）、インターネット公衆情報配信サービス（中国のWTO加盟時に開放すると認めた内容を除く）	●電信会社（中国のWTO加盟時に開放すると認めた電信業務に限る。付加価値電信業務については、外資出資比率が50％を超えない（電子商務、国内多当事者間通信、データ保存・転送、コールセンターを除く）ことを条件とする。基礎電信業務については、中国側がマジョリティを有することを条件とする。）
リース・ビジネスサービス業	●中国法律事務（中国の法環境の影響に関する情報提供を除く） ●国内の法律事務所のパートナー ●社会調査	●市場調査（合弁に限る。ラジオ・テレビの視聴調査については、中国側がマジョリティを有することを条件とする）
科学研究・技術サービス業	●ヒト幹細胞、遺伝子診断・治療技術の開発と応用 ●人文社会科学機関 ●地上測量、海洋測量製図、測量製図用航空撮影、地面移動測量、行政区域境界線測量製図、地形図、世界行政区画地図、全国行政区画地図、省レベル以下の行政区画地図、全国版地図教材、地方版地図教材、三次元地図及びナビゲーション電子地図の編製、地域性の地質図、鉱物地質、地球物理、地球化学、水文地質、環境地質、地質災害、地質遠隔探査等の調査（鉱業権者が鉱業権の範囲内で実施する業務については、特別管理措置の制限を受けない）	－
教育	●義務教育機関、宗教教育機関	●就学前教育、普通高校及び高等教育機関（中外合作に限り、かつ中国側が主導する（校長又は主要な管理責任者は中国国籍を有するものとし、理事会・董事会・連合管理委員会の中国側構成員は2分の1を下回らない）ことを条件とする）
衛生・社会事業	－	●医療機関（合弁に限る）
文化・体育・娯楽業	●報道機関（通信社を含む） ●書籍、新聞、定期刊行物、AV製品及び電子出版物の編集、出版、制作業務 ●各レベルのラジオ局、テレビ局、ラジオ・テレビチャンネル、ラジオ・テレビ放送ネットワーク（送信局、中継局、ラジオ・テレビ衛星、衛星送信ステーション、衛星受信中継ステーション、マイクロ波ステーション、監視局、有線ラジオ・テレビ放送ネットワーク） ●ラジオ・テレビ・ビデオオンデマンド業務及び衛星放送地上受信設備の設置サービス ●ラジオ・テレビ番組の制作・運営（輸入業務を含む）を行う会社 ●映画の制作会社、配給会社、上映会社及び映画輸入業務 ●文化財のオークション会社、文化財商店及び国有文化財博物館 ●文芸公演団体

なお、投資活動に対するネガティブリストとしては、外資ネガティブリスト以外にも、国内外の投資者に適用される「市場参入ネガティブリスト」（「内外統一ネガティブリスト」）や、自由貿易試験区や海南自由貿易港（自貿区）（併せて「特殊地域」）内の外商投資企業に適用されるネガティブリスト（併せて「特殊地域ネガティブリスト」）が存在します。そのため、中国への投資については外資ネガティブリスト（特殊地域への投資については特殊地域ネガティブリスト）と内外統一ネガティブリストの両方に抵触しないように留意する必要があります。

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